新会社法施行後の会社設立

登記費用大幅値下げしました！

こちらのページでは、平成１８年５月１日新会社法施行後の株式会社設立・合同会社設立・有限会社設立についてご案内させていただきます。詳しくは下記をご覧ください。

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平成１８年５月１日新会社法施行により、株式会社の設立が容易にできるようになりました。
資本金１円、発起人１名、取締役１名でも登記が可能です。

■　資本金１円から株式会社を設立できる

会社法施行前までは株式会社設立には１０００万円以上の資本金が必要でした。しかし、現在ではこのような規制は無くなり、たとえ資本金が１円であっても株式会社を設立することができます。

今までも資本金１円から株式会社を設立できる制度はありましたが、これはあくまで特例であり、５年以内の増資が義務づけられていました。新法施行後は、５年後の増資も必要なく、資本金１円のままで会社は存続できることになりました。

■　取締役１名でも株式会社を設立できる

会社法施行前までは株式会社設立においては３人以上の取締役と１人以上の監査役を置く必要があり、取締役会の設置も義務付けられていました。
しかし会社法施行後は、株式譲渡制限会社であれば、取締役１人だけで株式会社を設立することが可能になり、取締役会や監査役の設置は義務付けられていません。

■　役員の任期を最長１０年にすることがでる

従来の株式会社では、役員の任期は取締役２年、監査役４年とされていました。しかし新法施行後は株式譲渡制限会社であれば、取締役や監査役の任期を最長１０年にすることができます。

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資本金１円、代表社員１名でも登記が可能です。

・　すべての社員（会社の出資者）は、出資の限度額で責任を負う有限責任社員です。
有限責任とは出資した範囲内でしか責任を負わないということで、個人事業（無限責任）とは違い、リスクが小さといえます。
又、同じ小規模事業の会社形態として、合名会社・合資会社がありますが、いずれも無限責任を負う社員が必要であり、出資者には大きなリスクがあります。

・　合名会社や合資会社は、社員全員の責任を有限責任とする定款変更後、持分会社の種類変更登記をすることにより合同会社にすることができます。

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