有限会社の増資(資本金増加)の必要書類・登記費用

hana1_r.gif 登記費用大幅値下げしました!

 

こちらのページでは、有限会社の増資登記(新株発行登記)の必要書類・登記費用・金銭債権の現物出資について説明しています。  

 

株式会社の増資登記はこちらへ

 

有限会社から株式会社へ商号変更される方はこちらへ

( 総額で114,235円になります。)

 

増資登記費用総額で70,040円になります。(登録免許税込み)

  報酬 実費(登録免許税等)
増資登記(添付書類作成込み) 39,000円 30,000円
法務局送料 600円  
完了後送料 300円  
小計 39,900円 30,000円
消費税額 3,192円
源泉所得税額 −3,052円
合計 70,040

 

  • 登録免許税は増資する資本金の1000分の7。但し最低30,000円がかかります。
  • 会社が横浜市・川崎市の場合は、600円引き。(法務局送料がかかりません)
  • 上記報酬額は一般的な場合です。 増資する資本金の額・新たに出資される人の数によっては費用が変わることがありますので、詳しくはお電話でお問い合わせ下さい。
  • 書類作成の他、法務局への登記申請は当事務所がすべて行いますので、お客様自身が法務局へ行って頂くことはございません。
  • 上記費用は、神奈川・東京地域限定特別価格です。千葉県・埼玉県の増資登記はプラス3,000円でお受け致します。

 

 

増資登記の必要書類

お客様にご用意頂く書類

 会社の登記簿謄本 

 初めてご依頼いただくときは会社の印鑑証明書 

当事務所で作成する書類

 株主総会議事録 ・ 株式の申込を証する書面・ 払込みがあったことを証する書面

  資本金証明書 ・ 委任状 ・ 特例有限会社増資登記申請書

※払込みがあったことを証する書面は会社の普通預金口座に入金頂くだけで結構です。

一般的には上記書類が必要になります。

 

有限会社増資登記は、来所頂かなくても書類の郵送により手続を進めることも可能です。

 

→ 新しく株式会社設立をされる方はこちらへ ( 総額で248,900になります。)

→ 新しく合同会社設立をされる方はこちらへ ( 総額で103,613円になります。)

 

相談 

有限会社が増資(新株式発行)する場合の注意事項!

有限会社も会社法が適用され、「発行可能株式総数」が登記事項となりました。

この登記事項は会社法が施行された日(平成18年5月1日)に登記官が職権で登記することとされ、「発行可能株式総数」と「発行済株式の総数」は同じ数で職権登記されています

「発行可能株式総数」とは、会社が発行することができる株式の総数のことをいいます。この総数(枠)を超えて株式を発行することはできません。
したがって、平成18年5月1日新会社法施行後に、発行可能株式総数を増加していない場合は、新たに株式を発行できませんので、「発行可能株式総数」の変更登記が必要になります。

詳しくは今井司法書士事務所までお問い合わせ下さい。

有限会社の増資・金銭債権の現物出資

会社に対する貸付金や役員の有する未払い役員報酬を現物出資という方法で資本金に振り替えることができます。
例えば、社長が会社に対して金銭の貸付けを行っている場合に、その貸付金(金銭債権)を現物出資として増資することができます。 役員の有する未払報酬債権を現物出資として増資することも可能です。

メリットとしては現物出資による増資は、現金がなくても資本金を増やせます。
又、貸付金の現物出資を行えば、会社は、債務が減少し資本が増え、債務超過の状態を解消出来ます。資本金が増える事により、自己資本比率も上昇する事になり企業価値の向上にもなります。

 

 

司法書士は増資登記・会社設立登記の専門家です!
有限会社の増資・新株発行登記、商業登記の手続き代行なら経験豊富な当司法書士事務所に是非お任せください 。

 

横浜地方法務局近く(正面玄関前)

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