合同会社の目的変更登記・定款事業目的変更の必要書類・登記費用

hana1_r.gif 登記費用大幅値下げしました!

 

こちらのページでは、合同会社の目的(事業内容)変更登記の必要書類・登記費用について説明しています。

 

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目的変更登記費用総額で56,349円になります。(登録免許税込み)

  報酬 実費(登録免許税等)
目的変更登記(添付書類作成込み) 25,000円 30,000円
法務局送料 600円  
完了後送料 300円  
小計 25,900円 30,000円
消費税額 2,072円
源泉所得税額 −1,623円
合計 56,349

 

  • 会社が横浜市・川崎市の場合は、600円引き。(法務局送料がかかりません)
  • 上記報酬額は一般的な場合です。目的の数、定款内容によっては費用が変わることがありますので、詳しくはお電話でお問い合わせ下さい。
  • 書類作成の他、法務局への登記申請は当事務所がすべて行いますので、お客様自身が法務局へ行って頂くことはございません。
  • 上記費用は、神奈川・東京地域限定特別価格です。千葉県・埼玉県の目的変更登記はプラス3,000円でお受け致します。
  • 会社の事業目的(定款の内容)を決める時は当事務所の関連サイト会社の事業目的事例集を参考にされると便利です。

    こちらをクリック → 会社の事業目的事例集

 

 

目的変更登記(定款変更)の必要書類

お客様にご用意頂く書類

 合同会社の登記簿謄本 

 合同会社の定款 

 初めてご依頼いただくときは会社の印鑑証明書 

当事務所で作成する書類

 総社員の同意書 ・ 委任状 ・ 合同会社目的変更登記申請書

一般的には上記書類が必要になります。

 

合同会社の目的変更登記は、来所頂かなくても書類の郵送により手続を進めることも可能です。

 

相談

 

→ 新しく株式会社設立をされる方はこちらへ ( 総額で248,900になります。)

→ 新しく合同会社設立をされる方はこちらへ ( 総額で103,613円になります。)

 

司法書士は目的変更登記・会社設立登記の専門家です!
定款変更、目的変更登記、商業登記の手続き代行なら経験豊富な当司法書士事務所に是非お任せください 。

 

横浜地方法務局近く(正面玄関前)

今井章義司法書士事務所

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