合同会社の支店廃止登記の必要書類と登記費用

hana1_r.gif 登記費用大幅値下げしました!

 

こちらのページでは、合同会社の支店廃止登記の必要書類・登記費用について説明しています。

合同会社の支店廃止登記は、本店所在地における法務局で支店廃止の登記申請後、支店所在地における法務局でも支店廃止の登記を申請する必要があります。

 

株式会社の支店廃止登記はこちらへ

 

合同会社から株式会社へ組織変更される方はこちらへ

 

  

支店廃止登記費用総額で75,828円になります。(登録免許税込み)

  報酬 実費(登録免許税等)
本店所在地における支店廃止登記 20,000円 30,000円
支店所在地における支店廃止登記 15,000円 9,700円
法務局送料 600円  
完了後送料 300円  
小計 35,900円 39,700円
消費税額 2,872円
源泉所得税額 −2,644円
合計 75,828

 

  • 会社の本店及び支店が同じ法務局管轄内にあるときは24,700円引き。(支店所在地における支店廃止の登記の費用がかかりません。)

 

  • 会社が横浜市・川崎市の場合は、600円引き。(法務局送料がかかりません)
  • 上記報酬額は一般的な場合です。会社の登記内容によっては費用が変わることがありますので、詳しくはお電話でお問い合わせ下さい。
  • 書類作成の他、法務局への登記申請は当事務所がすべて行いますので、お客様自身が法務局へ行って頂くことはございません。
  • 上記費用は、神奈川・東京地域限定特別価格です。千葉県・埼玉県の支店廃止登記はプラス3,000円でお受け致します。

 

 

支店廃止登記の必要書類

お客様にご用意頂く書類

 合同会社の登記簿謄本 

 初めてご依頼いただくときは会社の印鑑証明書 

当事務所で作成する書類

 業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面

 委任状

 合同会社支店廃止登記申請書 


一般的には上記書類が必要になります。

 

合同会社の支店廃止登記は、来所頂かなくても書類の郵送により手続を進めることも可能です。

 

→ 新しく株式会社設立をされる方はこちらへ ( 総額で248,900になります。)

→ 新しく合同会社設立をされる方はこちらへ ( 総額で103,613円になります。)

 

司法書士は支店廃止登記・会社設立登記の専門家です!
会社の支店廃止登記、商業登記の手続き代行なら経験豊富な当司法書士事務所に是非お任せください 。

 

横浜地方法務局近く(正面玄関前)

今井章義司法書士事務所

▼▼お電話でのお問合せ・ご相談はこちら▼▼
TEL : 045-681-4832

受付時間 : 9:00〜18:00(土日祝祭日は除く)


お問合せフォームはこちらへ

▲このページのトップに戻る