合同会社から株式会社へ変更する組織変更登記の必要書類・登記費用

hana1_r.gif 登記費用大幅値下げしました!

 

こちらのページでは、合同会社を株式会社に変更する組織変更(商号変更)登記の必要書類・登記費用について説明しています。

 

合同会社から株式会社への変更費用
    総額227,161 で承ります。

 

資本金は1円から、取締役1名でも株式会社への変更が可能です 。

 

合同会社を株式会社に変更することができます。 取締役が1名以上いれば、監査役は置く必要がありません。

 

 組織変更費用総額で227,161円になります。

(登録免許税・官報公告費用込みの料金)

  報酬 実費(登録免許税等)

組織変更による株式会社設立登記

128,000円

30,000円

組織変更による合同会社解散登記

 

30,000円

登記事項証明書

500円

700円

官報公告費用

10,000円

           約30,000円

小計

138,500円

90,700円 

消費税額

11,080円 

源泉所得税額

-13,119円 

合計

227,161 円

 

 

  • 上記報酬額は一般的な場合です。資本金の額、会社の登記内容によっては費用が変わることがありますので、詳しくはお電話でお問い合わせ下さい。
  • 書類作成の他、官報公告・法務局への登記申請は当事務所がすべて行いますので、お客様自身が官報公告の手続きや、法務局へ行って頂くことはございません。
  • 上記費用は、神奈川・東京地域限定特別価格です。千葉県・埼玉県の合同会社から株式会社に変更する組織変更・商号変更登記はプラス3,000円でお受け致します。
  •  

     

    合同会社を株式会社に変更する組織変更手続の流れ

    .組織変更計画を作成し、総社員の同意を得る必要があります。

             

    .官報公告等の債権者保護手続きが必要です。

    官報に、@組織を変更する旨、A債権者が一定の期間内(1ヶ月を下ることができない)に異議を述べることができる旨を公告し、かつ、知れている債権者には各別に催告をする必要があります。

             

    .株式会社の設立登記と合同会社の解散登記を法務局に申請します。

     

     

     

    合同会社を株式会社に変更する組織変更登記の必要書類

    お客様にご用意頂く書類

     取締役、代表取締役の印鑑証明書

     会社の登記簿謄本

     初めてご依頼いただくときは会社の印鑑証明書

     合同会社の定款

     

    当事務所で作成する書類

     株式会社の定款

     組織変更計画書 

     総社員の同意書

     公告及び催告をしたことを証する書面

     取締役の就任承諾書

     登録免許税法施行規則の規定に関する証明書 

     委任状 ・印鑑届出書

     合同会社の組織変更による株式会社設立登記申請書

     合同会社の組織変更による解散登記申請書

     

    一般的には上記書類が必要になります。

     

    相談 

     

    会社の商号について詳しくはこちら

    → 新しく株式会社設立をされる方はこちらへ( 総額で248,900になります。)

    → 新しく合同会社設立をされる方はこちらへ( 総額で103,613円になります。)

     

    司法書士は株式会社変更登記・会社登記の専門家です!
    合同会社を株式会社に変更する組織変更登記、商号変更、商業登記の手続き代行なら経験豊富な当司法書士事務所に是非お任せください 。

     

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    今井章義司法書士事務所

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