合同会社から株式会社へ変更する組織変更登記の必要書類・登記費用

• 上記報酬額は一般的な場合です。資本金の額、会社の登記内容、債権者の数によっては費用が変わることがありますので、詳しくはお電話でお問い合わせ下さい。
• 書類作成の他、官報公告・法務局への登記申請は当事務所がすべて行いますので、お客様自身が官報公告の手続きや、法務局へ行って頂くことはございません。
• 上記費用は、神奈川・東京地域限定特別価格です。千葉県・埼玉県の合同会社から株式会社に変更する組織変更・商号変更登記はプラス3,000円でお受け致します。

◆ 合同会社を株式会社に変更する組織変更手続の流れ

１．組織変更計画を作成し、総社員の同意を得る必要があります。

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２．官報公告等の債権者保護手続きが必要です。

官報に、①組織を変更する旨、②債権者が一定の期間内（１ヶ月を下ることができない）に異議を述べることができる旨を公告し、かつ、知れている債権者には各別に催告をする必要があります。

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３．株式会社の設立登記と合同会社の解散登記を法務局に申請します。

◆ 合同会社を株式会社に変更する組織変更登記の必要書類

お客様にご用意頂く書類

・　取締役、代表取締役の印鑑証明書

・　会社の登記簿謄本

・　初めてご依頼いただくときは会社の印鑑証明書

・　合同会社の定款

当事務所で作成する書類

・　株式会社の定款

・　組織変更計画書 

・　総社員の同意書

・　公告及び催告をしたことを証する書面

・　取締役の就任承諾書

・　登録免許税法施行規則の規定に関する証明書 

・　委任状 ・印鑑届出書

・　合同会社の組織変更による株式会社設立登記申請書

・　合同会社の組織変更による解散登記申請書

一般的には上記書類が必要になります。