取締役会や監査役廃止の必要書類・登記費用

hana1_r.gif 登記費用大幅値下げしました!

 

 

こちらのページでは、取締役を1名、監査役を廃止するために必要な登記の必要書類・登記費用について説明しています。

 

株式会社の取締役を退任したいが、取締役3名が揃わなくて辞められない。
名前を借りている名目だけの監査役がいる。


このようなことでお困りの方へ。
新会社法の施行により、株式会社でも取締役会設置会社を廃止することにより、取締役を1名にすることができるようになりました
また、監査役設置会社を廃止することにより監査役を置かないこともできます。
詳細はお電話でお問い合せください。

 

 取締役会廃止登記費用総額で140,355円になります。(登録免許税込み)

  報酬 実費(登録免許税等)
取締役廃止(添付書類作成込み) 70,000円 70,000円
法務局送料 600円  
完了後送料 300円  
小計 70,900円 70,000円
消費税額 5,672円
源泉所得税額 −6,217円
合計 140,355

 

  • 会社が横浜市・川崎市の場合は、600円引き。(法務局送料がかかりません)
  • 登記申請手続の報酬、登録免許税については、株式会社の機関設計(役員構成)の内容によって異なることがあります。
  • 株式会社の登記内容によっては、株式の譲渡制限に関する規定の設定・役員変更等の登記が必要になります。
  • 上記報酬額は一般的な取締役会設置会社・監査役設置会社廃止の場合です。
    ケースによって変わってくることがありますので、詳細はお電話でお問い合せください。
  • 書類作成の他、法務局への登記申請は当事務所がすべて行いますので、お客様自身が法務局へ行って頂くことはございません。
  • 上記費用は、神奈川・東京地域限定特別価格です。千葉県・埼玉県の取締役会廃止登記はプラス3,000円でお受け致します。
  • 役員変更登記の必要書類・登記費用はこちら

 

取締役会廃止登記の必要書類

お客様にご用意頂く書類

 会社の登記簿謄本 

 初めてご依頼いただくときは会社の印鑑証明書 

当事務所で作成する書類

 株主総会議事録 ・ 定款・辞任届・委任状 ・ 株式会社変更登記申請書

一般的には上記書類が必要になります。
(会社の登記内容によっては役員変更等の書類も必要になります)

 

 

stars1_r.gif平成18年5月1日会社法の改正により、株式会社の取締役・監査役の任期を10年まで伸ばすことができるようになりました。詳しくはこちら

 

取締役・監査役廃止変更登記は、来所頂かなくても書類の郵送により手続を進めることも可能です。

 

相談 

 

→ 新しく株式会社設立をされる方はこちらへ ( 総額で248,900になります。)

→ 新しく合同会社設立をされる方はこちらへ ( 総額で103,613円になります。)

 

司法書士は役員変更登記・会社設立登記の専門家です!
取締役・監査役の廃止変更登記、商業登記の手続き代行なら経験豊富な当司法書士事務所に是非お任せください 。

 

横浜地方法務局近く(正面玄関前)

今井章義司法書士事務所

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